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実際の体験談をご紹介

私の自己破産は軽い気持ちで手を出したギャンブルでした。(男性/20代)

男性/20代

私は大阪の大学に通いながら、学校の帰りに必ずと言っていいほど友人とパチンコに通っていました。

その時は、奨学金をもらいながらアルバイトをしていました。
学生時代はある程度余裕があり、暇があればパチンコに行く生活をしていました。

そのままロクに就職もせずに、学生時代のアルバイトを続けお金がなくなればパチンコに通うという生活をし始めた頃に、ついに学生時代から貯めていた貯金も底に着き、気づけば消費者金融の無人機の前で立っていました。

それでお金がなくなれば限度額の30万からキャッシングを行い、
ついには消費者金融へ通う生活になっていきました。

そこである日、電車に乗っていると自己破産の内容を書いた看板をみて、
看板に乗っている電話番号にかけ、無料相談をしてくれるということで事務所に伺いました。

私の場合は、破産法第252条第4項「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」に該当するため、「免責不許可事由」にあたるそうですが、今回は裁判官の裁量によって免責を受けられる「裁量免責」を受けられる可能性が高いということでした。

そこから申し立て後にすぐ自己破産は認められました。

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自己破産で借金総額450万円から0円にまで減らすことができました。(女性/20代)

女性/20代

私は大学を卒業してから就職し、26歳の頃地元の友達だった人と結婚し、
新卒で入った会社は寿退社ということで退職しました。

また、夫との間には二人息子ができ、ほぼ夫の給料で家計を支えているという生活でした。

しかし、夫が慢性疾患を患い、数ヶ月休んでは復職するというのを繰り返しだしました。
その頃に夫は病気のせいで休んでいた会社も解雇され、次の転職を探してる状況です。

家計は夫の給料に頼っていたため、いきなりストップとなると
コツコツと貯めてきたお金を切り崩す生活を送っていました。

しかし、病気がちで30代後半の夫の転職先も見つからずで、家のローンと養育費、食費など諸々払い続けていると
貯金が底に着き、ついに消費者金融に手をだして、約450万円の借金へと膨れ上がっていました。

そこでネットを使って色々と調べたところ自己破産のする道がある事を知りました。

また、我が家にはこれといった財産がない状態でしたので、自己破産の中の「同時廃止」を利用でき、
しかも免責手続きのみだけで非常に短期間で済む
という事もわかりました。

ネットから自己破産に強い弁護士を紹介してもらう事もできて、
お陰様で無事に自己破産が認められ、 借金を0円にまで減らすことができました。

自営業の会社の運営が上手くいかず借金ができましたが、自己破産で救われました。(男性/40代)

男性/40代

私は大学を卒業後、大手の一般企業に就職し、早くに結婚もして妻と二人の子供と順調な生活を送っていました。

しかし、昔から人に使われるのが苦手な性分で、自分の実力を思う存分に試してみたいという欲求がありました。
大手で収入面でも安定をしていて、貯金も少しはあったので、コンピューター関連の会社を立ち上げる事になりました。

当初はそれまでの会社のツテなどもあって順調な滑り出しだったのですが、不景気の影響などから経営も段々と上手くいかなくなり、毎月の家族との生活にも困るようになってしまい、安易に消費者金融から借金をするようになりました。

気がつけば借金の総額は、200万円ほどに膨れ上がっていました。

消費者金融への毎月の返済にもとうとう困る事態となり、妻にも泣きつかれてどうしようかと思い、
自宅のパソコンで何か良い方法がないかについて真剣に調べてみたところ、自己破産する方法がある事がわかりました。

また、私には亡くなった両親から少しですが遺産を貰っていましたので、自己破産できるか不安でしたが
「破産管財」という方法で自己破産を利用できることも知りました。

ネットで良い弁護士さんを紹介してもらい、 その方に丁寧に破産までの手続きをサポートして頂いたので、
自己破産の手続きはスムーズに進みました。お陰で家族と人生の再スタートを切る事ができ救われました。

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よくある質問

借金の原因がギャンブルまたは浪費などであっても破産をできますか?

この場合は破産法上、免責不許可事由に該当しますが裁判官の裁量により免責が認められる可能性があります。

借金の使途でギャンブルや浪費があれば一切、免責が認められないとしてしまうと柔軟さに欠け、
多重債務を負った方の経済的な再起という財産法上の目的が達成できません。

なので、財産法上、ギャンブルや浪費があったとしても免責が認められるかどうかは程度の問題ということです。

借入の用途がほぼすべてギャンブルや浪費であれば、免責許可の際に問題となってきますが、
一部ギャンブル、浪費があったとしても、免責が認められる可能性が高くなるということです。

自己破産をすると会社、学校の友人に知られる可能性がある?

自己破産をしようと思っている人の一番の不安要素として、
「自己破産をすると周りの人に知られてしまうのではないか?」との懸念があります。

そう思われている方は少なくないでしょう。

周りの人に知られてしまう一つの要因としては「破産者は官報(政府が毎日発行している広報誌のようなもので、
国会事項や新たな法律、破産者の氏名が記載されるもの)に載る」ということがあります。

しかし、この官報とは 一般の方がまず見ることがないので大丈夫と言われています。

しかし、官報を一般人が見ようとすればできないわけではないのです。その目に触れるタイミングは2つだけあります。
まず一つ目は毎日官報を購読している場合です。

ただ、これを購読している人はかなり稀で官報情報の中から一人を特定するのはかなり困難です。

二つ目は、インターネットで毎日官報を見ている場合です。
インターネットでは直近の1ヶ月分を無料で見ることができます。

それ以降は有料登録が必要になってきます。

自己破産をすると、クレジットカードを持つことができなくなる?

自己破産をすると個人信用情報に事故情報として掲載されるため、
クレジットカードを7年から10年ほど持つことができなくなります

そして、クレジットカード以外にもその期間は新しく借金やローンを組むことができなくなります。

この場合の不安要素としては、正社員で働いているのにクレジットカードを持っておらず不審がられる等でしょう。
この場合ですと、クレジットカードと同様に利用できるデビットカードを持っておくと安心です。

デビットカードはクレジットカードとは違って、信用審査がないため自己破産した経歴のある方でも利用できます。

デビットカードというのは、そのカードを利用すると自分の預金からすぐに現金が引かれる仕組みです。

つまり、自分名義の預金口座に予めお金を入金しておかなければならないため、
入金している額以上のお金を支払う事は不可能ですので、この点は注意が必要となってきます。

クレジットカードとは仕組みが全く違っていますが、自己破産者であっても
このよう持てるカードというのはありますので覚えておくと良いでしょう。

自己破産をすると、財産をすべて処分しなければいけない?

自己破産には同時廃止と管財事件の2種類の方法があります。

一つ目の同時廃止は自己破産対象者にほとんど処分すべき財産がない場合は同時廃止となり、すぐに手続きを終えることができます。
手続きとしては、免責手続きだけになるからです。

自己破産をする方の多くが自己破産をしなくてはならない状況では、財産がほとんど無いという状態に陥っていますので、
自己破産の中ではこの同時廃止が一般的となってはいます。

もう一つの管財事件は、自己破産対象者に処分すべき財産がある場合に適用されます。

その場合には、車や家を売却したり、保険を解約したりなど、所有物を現金に変える必要があります。
なので、不動産などの自分名義のモノは売却しなければいけないため、管財事件の場合は家族に隠し通すことはほぼ不可能になります。

この場合には、破産管財人というものが選ばれる事になり、一定以上の財産があると判断された場合には、
財産を処分して現金化した後でそれらは債権者の方へと渡る事になるのです。

かといって財産をすべて処分されてしまうと破産者は生活する事が難しくなるため、
生活保護の目的で処分禁止とされている財で、99万円を超えない現金は残す事が認められています。

破産をすると、今まで支払ってきた生命保険はどうなりますか?

破産をしても今まで払ってきた生命保険を突然に解約したりする必要はありません

生命保険がどうなるかは、現時点での生命保険の解約返戻金がどの程度あるかによって変わってきます。

掛け捨ての生命保険で解約返戻金がない場合、または解約返戻金があるが20万円未満の場合は、
そのまま保険の掛け金を支払い続けることで保険を残すことができます。

これに対し、解約返戻金が20万円以上の場合は、財産があるという判断になるため保険を解約して配当に回して同時廃止手続きを選択するか、
または破産管財事件にし、自由財産という形で99万円までの財産として保険を残すという二通りの対処方法があります。

また、保険の解約金が99万円を超えるような場合、破産管財事件の自由財産として残せる財産が99万円までですので、
超えている分について埋め合わせること前提で保険を残すということも可能です。

自己破産をすると、親や親戚家族にバレてしまう?

自己破産すると同居している家族や配偶者に隠し通すのはかなり難しいです。

理由としては、自己破産をすると住宅ローン・自動車ローンを7年から10年間ほど組めなくなり、不審に思われてしまいます。
また、弁護士に依頼すると郵便物から知られることはなくなりますが、自己破産をすると財産の整理が必要になってきます。

同時廃止なら財産の整理が必要でないため、隠し通すことは可能ですが、
管財事件の場合は持ち家や車の処分が必要なためそこで身内にバレてしまう可能性が高くなります。

なので、その前に家族としっかり話し合い、家族の協力を得られる状況を作り出すことが一番好ましいです。

自己破産手続きに必要な書類とは?

自己破産をするにあたって必要な書類は、「裁判所で入手する書類」と「自分で用意する書類」の二つがあります。

まず、裁判所で入手する書類は、破産申立書・免責申立書・陳述書・債権者一覧・資産目録・家計の状況の5点です。

次に自分で用意する書類は、住民票・戸籍謄本・給与明細書の写し・源泉徴収の写し・市民税・県民税証明書・預金通帳の写し・賃貸契約書の写し・不動産登記簿謄本・退職金を証明する書面・車検証の写し・保険証券の写し・保険解約金返戻金の写し・年金受給証明書・公的助成金、年金証明書の写し、財産分与の明細書・財産相続明細書・クレジットカードの18点です。

書類がかなり多くはなるので弁護士に依頼される方が多数です。

破産をすると、連帯保証人の方へ請求が行くことになるの?

自己破産を行うことにより、連帯保証人へ請求が行くことになります。

自己破産の準備に入り、受任通知を発送すると、金融機関から期限を定めてその期間に、
一括支払いができないときは期限の利益がなくなり連帯保証人へ請求が行くことになります。

また、連帯保証人への請求も一括で請求されることになり、請求額によって一括で弁済できないような高額の連帯保証責務が残ります。

その場合は連帯保証人と債権者の交渉により、分割支払いの条件を定めることになります。

連帯保証債務の支払い条件について、現在の収入状況や資産の状況を示したうえで、
銀行等の債務者と交渉をすればある程度条件面で譲歩してもらえるのが一般です。

債務に要する期間はどの程度ですか?また、債務者からの取り立てはどのようになりますか?

合計6ヶ月間の期間を要します。

その内訳としては破産に要する期間としては弁護士へ自己破産手続きの依頼を行ってから裁判所へ自己破産の申し立てを行うまで、
特に問題がなければ3ヶ月破産申し立てを行ってから最終の免責への決定が出るまで、特に問題がなければ最短3ヶ月かかります。

また、債務者からの取り立てがどのタイミングで止まるかと言うと、
弁護士への依頼をして頂いた段階で全債務者向け受任通知を発送することになります。

受任通知発送により、債務者からの取り立てが止まり、電話または郵便のやりとりについて法律事務所が連絡窓口となります。

家賃で居住している家はどうなりますか?または持ち家の場合はどうですか?

オーバーローン状態の自宅がある場合、破産をすれば差額分について破産債権として計上をし、
同時廃止手続きで免責を得るという形で処理をする
ことができます。

また、オーバーローン状態に自宅がある場合に先に自宅を処分すれば、
自宅の売却代金が住宅ローンの支払いに充てられた後、ローンの額が確定されることになります。

これに対し、オーバーローン状態で売却が未了の場合、マイナスになる金額は決まりませんが、
その状態で破産手続き上、債権として計上し、破産、免責を得ることができます。

しかし、オーバーローン状態が明らかであれば、上記のような処理はできますが、固定資産税の評価額をベースとした金額と住宅ローンの金額に差がないような場合は、オーバーローン状態が明らかとは言えませんので、簡易な処理ができずに破産管財事件になる可能性があります。

破産をすると、ローンが残っている自動車はどうなりますか?

破産をすると、ローンが残っている自動車の支払いを継続することはできず、
ローン会社から自動車の返却を求められ、返却しないといけないという状況になります。

破産をご依頼いただく際に、自動車のローンのみを駆け込み返済することは、
特定の債権者のみを優先して取り扱ったということになり、破産法上、免責不許可事由ということになります。

その理由で自動車ローンのみの支払いをすることができずに結果、 ローン不払いで自動車の返却という形になってしまいます。

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